家を売る時に必要な書類一覧！取得方法・費用から紛失時の対処法まで徹底解説
「家を売りたいけれど、どんな書類が必要なの？」「権利証が見つからない場合はどうすればいい？」「相続した実家を売るときも同じ書類でいいの？」と、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
家を売る時には、本人確認書類や登記識別情報（権利証）、固定資産税納税通知書など、さまざまな書類が必要になります。ただし、すべての書類を最初から揃える必要はありません。
また、売却する不動産の種類や住宅ローンの有無、相続した家かどうかによっても必要な書類は異なります。
この記事では、家を売る時に必要な書類を一覧で整理し、取得方法や費用、準備するタイミング、紛失した場合の対処法までわかりやすく解説します。
広島でマイホームの売却や実家の相続、住み替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
家を売る時に必要な書類一覧
不動産売却に必要な書類は、大きく「売主本人に関する書類」「不動産に関する書類」「住宅ローンに関する書類」の3つに分けられます。
まずは、ご自身が持っている書類を確認しましょう。
売主本人に関する書類
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
- 実印・印鑑証明書：売買契約や所有権移転登記などで使用
- 住民票：登記上の住所と現住所が異なる場合などに必要
- 戸籍関係書類：相続や氏名変更などがある場合に必要
- 振込先口座情報：売却代金の受け取りに使用
印鑑証明書は、所有権移転登記の手続きでは原則として発行から3か月以内のものが必要です。
不動産に関する書類
- 登記識別情報通知または登記済権利証
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 固定資産税納税通知書・課税明細書
- 土地測量図・境界確認書（主に土地・戸建て）
- 建築確認済証・検査済証（主に戸建て）
- 建物の間取り図・設計図書
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- マンションの管理規約・使用細則など（マンションの場合）
これらは、物件の所有関係や面積、建物の状態、税金などを確認するための書類です。
特に戸建てでは、土地の境界が明確になっているかが重要です。境界が不明確な場合、買主とのトラブルや売却手続きの遅れにつながる可能性があります。
住宅ローンに関する書類
住宅ローンが残っている場合は、次の書類も確認しましょう。
- 住宅ローン残高証明書、返済予定表など
- 金融機関からの借入関係書類
- 抵当権抹消に必要な書類（完済時に金融機関から受領）
住宅ローンが残っている家でも売却は可能ですが、原則として引き渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
そのため、売却価格で住宅ローンを完済できるかどうかを早めに確認しておくことが大切です。
家を売る時に必要な書類の取得方法と費用
必要書類が手元にない場合でも、役所や法務局などで取得できるものがあります。
代表的な書類について、取得方法と費用を確認しましょう。
登記識別情報（権利証）
登記識別情報は、不動産の所有者に通知される重要な情報です。以前は「登記済権利証」が発行されており、取得した時期によって書類の形式が異なります。
通常、所有権の登記をした際に通知・交付されるもので、後から新たに取得したり、再発行してもらったりすることはできません。
見つからない場合でも売却手続きを進める方法はあるため、まずは不動産会社や司法書士に相談しましょう。
固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書
固定資産税納税通知書は、一般的に毎年、市区町村から所有者に送付される書類です。
紛失した場合は、固定資産評価証明書などを取得することで、評価額を確認できます。
取得場所は不動産所在地の市区町村の担当窓口で、手数料は自治体によって異なります。
なお、固定資産評価証明書は納税通知書そのものの再発行ではなく、記載内容や用途も異なります。
土地測量図・境界確認書
土地測量図は、土地の形状や面積などを確認するための書類です。
法務局に地積測量図が備え付けられている場合は、証明書として取得できます。
一方、隣地所有者との境界確認書は、法務局で必ず取得できるものではありません。
境界確認書がない場合や境界が不明確な場合は、土地家屋調査士への相談が必要になることがあります。
測量費用は土地の面積や形状、境界の状況によって変わるため、事前に見積もりを取りましょう。
建築確認済証・検査済証
建築確認済証は建築計画が法令に適合していることを確認した際に交付される書類で、検査済証は工事完了後の検査に合格した際に交付されます。
これらは原則として再発行できません。
ただし、行政機関などに記録が残っていれば、建築確認等の台帳記載事項証明書を取得できる場合があります。
取得方法や費用は自治体によって異なるため、建物所在地の建築指導担当窓口などに確認しましょう。
印鑑証明書・住民票
印鑑証明書や住民票は、市区町村の窓口などで取得できます。
対応している自治体では、マイナンバーカードを利用してコンビニで取得することも可能です。
手数料は自治体や取得方法によって異なります。
なお、住民票については登記上の住所と現住所が一致していれば、所有権移転登記で不要となる場合もあります。
タイミング別｜いつまでに何を揃えればいいか
家を売る時の必要書類は、売却活動の段階によって異なります。
すべてを一度に準備するのではなく、必要なタイミングに合わせて揃えることがポイントです。
査定を依頼するとき
査定時には、次の資料があるとスムーズです。
- 固定資産税納税通知書
- 間取り図・建物図面
- 購入時の売買契約書
- リフォーム・修繕履歴がわかる資料
ただし、これらがすべて揃っていなくても、査定を依頼できる場合がほとんどです。
まずは不動産会社に相談し、物件の所在地や築年数、建物の状態などを伝えましょう。
媒介契約を結ぶとき
媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼する際に結ぶ契約です。
本人確認書類や所有関係を確認できる資料などを用意します。
この段階で、売却条件や不動産会社の販売活動、仲介手数料なども確認しておきましょう。
売買契約を結ぶとき
買主が決まり、売買契約を締結する際には、本人確認書類や実印などが必要となります。
また、契約内容によって必要書類や持参物が異なるため、不動産会社から案内される一覧を確認しましょう。
契約書には、売買価格だけでなく、引き渡し日や設備の取り扱い、契約不適合責任なども記載されます。
不明点は署名・押印前に確認することが大切です。
引き渡しのとき
引き渡し時には、売却代金の決済と所有権移転登記などの手続きを行います。
主に次のものが必要です。
- 登記識別情報通知または登記済権利証
- 印鑑証明書
- 実印
- 本人確認書類
- 住宅ローンの抵当権抹消関係書類（該当する場合）
- 鍵や設備の取扱説明書など
必要な書類は登記内容や売却条件によって異なります。引き渡し直前に慌てないよう、司法書士や不動産会社と確認しておきましょう。
書類が見つからない・紛失した場合の対処法
長年住んでいる家や相続した実家では、書類の保管場所がわからないこともあります。
しかし、書類が見つからないからといって、必ずしも売却を諦める必要はありません。
権利証（登記識別情報）をなくした場合
権利証や登記識別情報は再発行できませんが、次の方法で所有権移転登記を進められる場合があります。
- 事前通知制度：法務局から登記名義人へ通知し、本人の意思を確認する方法
- 本人確認情報の提供：司法書士などの資格者代理人が本人確認を行い、必要な情報を法務局へ提供する方法
本人確認情報の作成には、別途費用が発生する場合があります。
事前通知制度では手続きに時間や制約が生じることがあるため、権利証がないとわかった時点で早めに相談することをおすすめします。
建築確認済証・検査済証をなくした場合
原則として再発行はできませんが、行政機関などに記録が残っていれば、台帳記載事項証明書を取得できる場合があります。
ただし、台帳記載事項証明書は元の書類と同一ではありません。
古い建物では記録が残っていない場合もあるため、まずは不動産会社に状況を伝えましょう。
土地測量図・境界確認書がない場合
土地の境界に関する資料がない場合は、法務局の図面を確認するほか、必要に応じて土地家屋調査士に相談します。
境界確認や測量が必要になると、隣地所有者との立ち会いや費用が発生する場合があります。
特に古い戸建てや相続した実家では、売却活動を始める前に境界の状況を確認しておくことが重要です。
相続した家・共有名義の家で追加で必要になる書類
相続した実家や夫婦・親族の共有名義になっている家では、通常の売却とは別の確認や手続きが必要になります。
相続登記に関する書類
相続した不動産を売却するには、原則として相続登記を済ませ、売主となる相続人の名義に変更する必要があります。
相続登記では、状況に応じて次のような書類を用意します。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など
- 相続人の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票など
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 遺産分割協議書・相続人の印鑑証明書（必要な場合）
- 遺言書（遺言による相続の場合）
2024年4月1日から相続登記が義務化され、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
義務化以前の相続も対象となるため、まだ名義変更をしていない場合は早めに確認しましょう。
共有者全員の同意に関する書類
夫婦や兄弟姉妹など、複数人で所有している家を全体として売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
売却時には、各共有者の本人確認書類や印鑑証明書などが必要になります。
共有者の一人が遠方に住んでいる場合や、売却について意見が分かれている場合は、手続きが長引く可能性があります。
売却を検討し始めた段階で、共有者同士で方針を話し合っておくことが大切です。
中古住宅の売却に関するご相談ならマエダハウジング不動産へ
「売却したいけれど、必要書類が揃っていない」「相続した実家をどうすればいいかわからない」「今の家がいくらで売れるのか知りたい」
そんなお悩みがある方は、マエダハウジング不動産へお気軽にご相談ください。
不動産売却では、書類の準備だけでなく、物件の状態や住宅ローンの残債、相続関係なども踏まえて進めることが大切です。
また、築年数が古い住宅やリフォームが必要な物件でも、建物の特徴や立地、購入希望者のニーズに合わせた売却方法を検討することで、可能性が広がります。
マエダハウジング不動産では、広島の不動産売却に関するご相談を承っています。
「まだ売るか決めていない」「まずは査定価格を知りたい」という段階でも構いません。
大切な住まいの売却について、一緒に考えてみませんか。
広島で不動産売却をご検討の方は、まずは無料査定・売却相談をご利用ください。
まとめ｜家を売る時の必要書類は早めに確認しよう
家を売る時には、本人確認書類や登記識別情報、固定資産税納税通知書など、さまざまな書類が必要になります。
ただし、すべての書類を査定前から揃える必要はありません。
重要なのは、次の3つです。
- 必要書類の全体像を把握する
- 売却のタイミングに合わせて準備する
- 紛失や相続などの問題は早めに相談する
特に、権利証の紛失や土地の境界、相続登記などは、確認や手続きに時間がかかることがあります。
「書類がないから売れないかもしれない」と一人で悩まず、まずは専門家に相談することがスムーズな売却への第一歩です。
広島で家の売却や相続した実家の処分、住み替えをご検討の方は、マエダハウジング不動産にお気軽にお問い合わせください。
無料査定・来店相談を通じて、ご希望に合った売却方法を一緒に考えていきましょう。