雨漏りした家の売却で気をつけたい「告知義務」とは？

売却方法を徹底解説

　中古住宅を売却する際に、見逃せないのが「雨漏り」と「告知義務」の問題です。たとえ小さなトラブルであっても、買主とのトラブルを避けるために正しい対応が求められます。このコラムでは、雨漏りのある物件を売却する際の注意点や、リスクを回避するための方法をわかりやすく解説します。

■雨漏りした家を売却するために告知義務がある

　中古住宅の売却において、「物件状況報告書（告知書）」を通じて買主に伝えなければならない情報があります。雨漏りはその代表的な例で、「過去に雨漏りがあった」「現在進行形で雨漏りしている」といった事実は、たとえ修繕済みであっても告知が必要です。

これは「宅地建物取引業法」に基づく義務で、売主の善管注意義務（＝善意で正確な情報を提供する義務）にも関連します。隠してしまうと、後の大きなトラブルに発展する可能性があります。

■告知義務を無視して売却するリスクとは

　万が一、雨漏りの事実を隠して売却してしまった場合、以下のようなリスクが発生します。

・契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）による損害賠償や契約解除の請求

・買主とのトラブルにより信頼を失う、裁判に発展するリスク

・不動産仲介会社との関係悪化

　特に、引き渡し後に買主が雨漏りを発見し「売主が知っていたはずだ」と主張した場合、売主側の責任が問われる可能性があります。こうしたトラブルを避けるには、事前に誠実に情報開示を行うことが不可欠です。

■雨漏りがあっても安心して売却するための方法

　雨漏りがあるからといって、売却をあきらめる必要はありません。以下のような対応を取ることで、スムーズな売却につなげることが可能です。

① 修繕履歴や報告書を用意する

専門業者に修繕してもらった場合は、その報告書や写真を添えて「適切な処置をした」ことを説明しましょう。

② 状況を正直に説明する

「過去に雨漏りがあったが、修繕済みで現在は問題ない」という事実は、買主にも安心感を与えます。

③ 買取専門の業者に相談する

一般の買主ではなく、再販目的の不動産業者に売却することで、告知後でもスムーズな取引が可能な場合があります。

④ 信頼できる不動産会社に相談する

経験豊富な不動産会社であれば、告知義務を踏まえたうえで、最適な売却方法を提案してくれます。

■中古住宅の売却に関するご相談はマエダハウジング不動産へ

　マエダハウジング不動産では、雨漏りなどのトラブルを抱えた中古住宅の売却も、誠実かつ安心できる形でサポートいたします。
・物件状況報告書の書き方
・買主とのトラブル回避のためのアドバイス
・修繕が必要かどうかの事前診断
など、プロが丁寧に対応いたします。

「雨漏りがあるから売れないのでは？」と不安に思われる方も、ぜひ一度ご相談ください。正しい情報提供と適切な対応で、納得のいく売却を一緒に目指しましょう。