中古住宅を売却するときの手数料と費用の全知識

　中古住宅を売却する際には、購入時と同じようにさまざまな費用が発生します。中でも大きな割合を占めるのが「仲介手数料」です。この記事では、中古住宅売却にかかる主な手数料や費用、仲介手数料の仕組みについて詳しく解説します。これからマイホームを売却しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

■中古住宅売却にかかる主な手数料とは

　中古住宅を売却するとき、売主が負担する費用の中心となるのが以下の3つです。

①仲介手数料
　不動産会社に売却活動を依頼した場合に支払う成功報酬です。売却価格に応じて金額が決まります。

②登記費用（司法書士報酬を含む）
　住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消登記が必要です。また、不動産の名義変更や必要な手続きに司法書士への報酬がかかります。

③印紙税
　売買契約書に貼付する印紙代。売買金額に応じて定められています。

このほかにも、引渡し前に修繕を行う場合のリフォーム費用や、解体が必要な場合の解体費用など、物件の状況に応じて追加の出費が発生することがあります。

■仲介手数料の仕組みと計算方法

　不動産会社へ支払う仲介手数料は、不動産売却において避けられない費用の一つです。仕組みと計算方法を理解しておくことで、売却後の手取り額を正確に把握できます。

・仲介手数料とは

仲介手数料は、不動産会社が売却活動を行い、買主を見つけて売買契約が成立したときに発生する報酬です。広告活動、内覧対応、契約書作成などの業務が含まれます。成功報酬型のため、契約が成立しなければ支払う必要はありません。

・仲介手数料の上限

宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限額が決められています。計算式は以下の通りです。

一般的には「（売却価格 × 3％＋ 6万円）＋消費税」で計算されますが、令和6年7月1日以降より仲介手数料の料率改正され、800万円以下の場合、最大30万円受け取ることができると変更となりました。

したがって、

800万円以下の部分：30万円+消費税

となります。

≪具体例≫

例えば、2,000万円で中古住宅を売却した場合の仲介手数料は以下の通りです。

（2,000万円 × 3％＋ 6万円）＝ 66万円
消費税10％を加えると、72万6,000円が仲介手数料の上限となります。

この金額は一度に全額支払うケースもあれば、契約締結時と引渡し時に分けて支払う場合もあります。

■中古住宅売却でかかるその他の費用

　仲介手数料以外にも、中古住宅の売却には次のような費用がかかります。

〇抵当権抹消費用

住宅ローンを完済する場合、抵当権を抹消する必要があります。司法書士に依頼すると、報酬と登録免許税を合わせて約2～3万円程度が目安です。

〇契約書に貼る印紙税

売買契約書には印紙を貼る必要があります。たとえば、1,000万円を超え5,000万円以下の売買契約では2万円（令和9年3月31日までは税金が軽減されるので1万円）が必要です。

〇譲渡所得税・住民税

売却益が出た場合には、譲渡所得税と住民税が課税されます。ただし、「マイホームを売ったときの3,000万円特別控除」などの特例を利用すれば、税負担を大きく軽減できるケースもあります。

〇引渡し前の修繕・解体費用

中古住宅の状態によっては、壁紙や設備の修繕を行ったり、古家付き土地として売却するために解体費用が発生する場合もあります。修繕の有無は売却価格や成約スピードに影響するため、不動産会社と相談しながら判断することが大切です。

■中古住宅の売却に関するご相談はマエダハウジング不動産へ

　中古住宅の売却では、仲介手数料をはじめとしたさまざまな費用がかかります。正しく理解しておかないと、「思ったより手元に残らなかった」ということにもなりかねません。

マエダハウジング不動産では、広島エリアで多数の中古住宅売却をサポートしてきた実績があります。査定から売却戦略のご提案、広告活動、契約・引渡しに至るまでワンストップで対応。売主様のご負担を最小限に抑えながら、より良い条件での売却を目指します。

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