中古住宅購入で活用できる補助金や助成金など【2022年度版】

中古住宅(中古物件)購入にも補助金制度があることをご存じでしょうか?リフォーム需要が高まる今、中古の一戸建てや中古マンションへの関心は加速しています。とはいえ、マイホームは高額な買い物。少しでもお得に購入して後悔のないようにしたいですよね。そこで今回は、必ず知っておきたい2022年度の最新補助金制度についてご紹介します。家の購入やリフォームおよびリノベーションを検討されている方は、ぜひチェックしておきましょう。

住宅購入で活用できる補助金【新築・中古】(2022年)

中古住宅購入で活用できる補助金や助成金など【2022年度版】

新築および中古住宅を購入した場合、国や自治体から「条件付き」で補助金を受け取れる制度がいくつかあります。この背景には「住宅の質を向上させること」「子育て世代の経済的支援」が主に込められているようです。国の補助金制度といわれるとむずかしく考えてしまいますが、根本的な目的が分かると覚えやすいと思います。

2022年度の主な補助金制度を表にしてみました。どれも子育てを応援する内容や省エネなど住宅の質を向上させる内容に特化されていることが分かります。

補助制度 助成額 新築 中古

こどもみらい住宅支援事業

※若者夫婦・子育て世帯を対象に、省エネ性能の高い家を
もつことで国から交付される補助金制度

60~100万円/戸

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

※自家発電エネルギーで電力を賄える家をつくる、国の支援
制度。

55万円~/戸 ×

地域型住宅グリーン化事業

※省エネ性能の高い「木造住宅」を購入する際に交付される
補助金制度

90~140万円+α/戸

×

長期優良住宅化リフォーム補助金

※中古住宅購入後、1年以内に長期優良住宅化へリフォーム
した場合に補助金が交付される制度

100万円~250万円/戸 ×
自治体ごとの補助金 各補助制度による

※これらの補助金制度は重複して利用できないので注意しましょう。

それでは、中古住宅購入の際に利用できる主な補助金制度を見ていきます。2021年度の内容と少し変化がありましたので、あらためて確認しておくとよいでしょう。

【中古住宅購入時に利用できる補助金】自治体の補助金

中古住宅購入で活用できる補助金や助成金など【2022年度版】

中古住宅購入の補助金制度は、国だけでなく地方が独自に行っている支援制度もあります。すべての自治体が実施しているわけではないですが、調べてみればあなたの住む自治体も何か支援を行っているかもしれません。

具体例1:【千代田区】次世代育成住宅助成

千代田区内に「5年以上居住している親がいる新婚世帯・子育て世帯」もしくは「1年以上居住している子育て世帯」を対象とした支援制度。総額1,500万円以上の融資を受けて住宅購入した場合、月額「世帯人数×1~3万円」の補助金を受け取れます。2年目以降からは1割ずつ減額されますが、最大8年間補助金を受け取れるという制度内容です。

具体例2:【墨田区】三世代同居・近居住宅取得支援制度

親世帯と同居もしくは近く(親世帯の住宅から1km以内)に居住するため、子育て世帯(義務教育修了前の子どもがいる世帯)が住宅を購入する場合、一部助成(30万円)を受け取れます。

【中古住宅のリフォームで利用できる補助金】こどもみらい住宅支援事業

中古住宅購入で活用できる補助金や助成金など【2022年度版】

2022年度の目玉ともいえる「こどもみらい住宅支援事業」は、2021年度の補正予算に盛り込まれた住宅支援制度です。若者夫婦や子育て世帯を支援すること、2050年までにカーボンニュートラル(CO2排出量を実質ゼロにする)を実現することを目的に、省エネ性能の高い家にリフォームすることで最大60万円の補助を受けられます。

新築の場合、この対象者となるのが「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」ですが、リフォームの場合はすべての方は補助金給付の対象者です。つまり、これからリフォームを検討している方は必ず知っておきたい制度ということになります。補助金の対象となる工事は以下です。

マストとなる改修工事

こどもみらい住宅支援事業は、省エネリフォームを行うことで補助金がもらえます。以下3種類の中からいずれかの工事を実施すれば対象です。

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓)の設置

たとえば「節水型トイレ」にリフォームした場合、1台につき最大19,000円の補助金を受け取れます。上記の必須項目に加え、子育て対応改修やバリアフリー改修も同時に行った場合はさらに補助金はプラスされます。

こどもみらい住宅支援事業は、どこの事業者でも申請できるわけではありません。事業者登録を行っている会社のみが補助金の申請を行えるので、リフォームを検討している方はあらかじめ工務店などの事業者に問い合わせておくと安心でしょう。

【中古住宅のリフォームで利用できる補助金】長期優良住宅化リフォーム事業

中古住宅購入で活用できる補助金や助成金など【2022年度版】

「長期優良住宅化リフォーム」とは、一部を改修する簡易的なリフォーム工事ではなく、根本的に質の良い家にすることが狙いの制度です。ポイントは以下の4つ。

性能向上リフォーム工事

既存住宅をより長く安全に暮らすことを目的に行う工事です。建築士などの専門家に住宅診断をしてもらい、劣化具合や耐震性、省エネ対策などを調査します。そしてリフォームによって一定基準まで住宅性能を向上させることができれば目的達成となります。また、バリアフリーやテレワーク環境などを整える工事もこの対象です。

三世代同居対応改修工事

文字通り「親・子・孫」の三世代が快適に暮らすために行う工事になります。キッチン、トイレ、浴室、玄関のうち、いずれか2つが家の中の複数箇所に設置されることが条件です。

子育て世帯向け改修工事

若者および子育て世帯にとって、子育てしやすい環境づくりを目指す工事です。住宅内で起りうる事故や不審者侵入を防ぐ工事を支援します。

例えば、子どもの様子を見守りやすくするためにキッチンを対面式にしたり、間仕切り壁を撤去したりするといった工事です。その他にも、防犯性の高い玄関ドアやサッシへの交換、カメラつきインターフォンや防犯カメラの設置なども該当します。

災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事

災害に強い家へ改修します。地震や台風、水害など自然災害が起きた際にライフラインとなる電力や水を確保することを目的とした工事です。太陽光システムを検討していた方はチャンスかもしれません。

以上の4つをポイントに、必要要件を満たしたリフォーム工事を行うことで最大250万円の補助金を獲得できます。中古住宅を購入したのちに大がかりなリフォームを検討している方は対象となる可能性があるので、この制度の存在を覚えておきましょう。

すまい給付金はいつまで利用できる?

中古住宅購入で活用できる補助金や助成金など【2022年度版】

新築や中古住宅購入の際に受け取れる補助金として、2021年に話題となった「すまい給付金」についても最後にご紹介しておきましょう。複雑な条件などなく、比較的ハードルが低いことでたくさんの方が受け取り対象となりました。

すまい給付金とは?

すまい給付金は、住宅購入の際に給付される補助金のひとつで、消費増税による住宅購入の負担を少しでも軽減するためにつくられた政策です。中古住宅の購入者も対象で、最大50万円の補助金を受け取れます。

【すまい給付金】2022年は契約できない

このすまい給付金には期限があり、現在は住宅購入をしても対象にはなれません。最新情報は以下となりますので、念のためチェックしておきましょう。

  • 注文住宅新築の場合: 2020年10月1日~2021年9月30日までの契約
  • 分譲・中古住宅の場合:2020年12月1日~2021年11月30日までの契約

この期間の契約者は2022年12月31日までに引渡し・入居されていれば、すまい給付金を受け取れます。

※2021年11月末日までに契約した人が対象
https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

中古住宅購入の補助金にコロナ関連のものはある?

新型コロナの影響は、メーカーが扱う材料や部品など、住宅業界にも大きな影響がありました。このための補助金制度は今のところ発表されていませんが、住宅ローンを組んだ方を対象とした措置があったので、該当する方はチェックしておいてください。

住宅ローンを組んだ際に受けられる税制優遇「住宅ローン控除」があります。年末時点のローン残高をもとに、0.7%を最大13年間所得税(一部、翌年の住民税)から控除されるというものです。

これには入居期限があり「住宅の取得から6カ月以内」に入居する必要がありました。しかし、コロナの影響で入居日が遅れてしまっても、以下の条件を満たしていれば適用されるようです。

(1)既存住宅取得日から5カ月後、もしくは関連税制法の施行(2020年4月30日)から2カ月後までにリフォームなどの契約が行われている

(2)コロナの影響でリフォームが計画通り進まず、入居が遅れた

住宅ローン控除は、これからローンを返済していくうえでとても大切なものなので、条件から外れてしまわないか確認しておきたいですね。

中古住宅購入でも補助金は受け取れる!詳しい事業者へ確認を

中古住宅購入は、これから安心安全に暮らしていくために住宅診断やリフォームなど、新築住宅の購入よりも考えることが多いかもしれません。当然、お金もさまざまなところで必要となるため、国から支援される補助金制度は漏れることなくチェックしておきたいところです。広島の不動産を豊富に扱うマエダハウジング不動産は、補助金申請に必要な事業者登録を完了しています。中古住宅の販売からリフォームまで、お客様を手厚くサポートしますのでぜひ一度ご相談にいらしてください。